日本国憲法
公布：昭和21年11月3日
施行：昭和22年5月3日
朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日
内閣総理大臣兼外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 上原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 勝桂之助
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章 国民の権利及び義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第四章 国会
第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに、議員の半数を改選する。
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
２ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五十五条 両議院は各〃その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条 両議院は、各〃その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 両議院は、各〃その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第五十八条 両議院は、各〃その議長その他の役員を選任する。
２ 両議院は、各〃その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六十二条 両議院は、各〃国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第五章 内閣
第六十五条 行政権は、内閣に属する。
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２ 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第七十一条 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第七十四条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。
第六章 司法
第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２ 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達したときに退官する。
６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第八十二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第七章 財政
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２ すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を経なければならない。
第八十八条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して、国会の議決を経なければならない。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
第八章 地方自治
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第九章 改正
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第十一章 補則
第百条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第百一条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第百二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第百三条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。
1946년 11월 3일 공포
일본 국민은, 정당하게 선거된 국회에 있어서의 대표자를 통해 행동하고, 우리들과 우리들의 자손을 위해서, 모든 국민과의 협동에 피?성과와, 우리 나라 전 국토에서 자유가 가져오는 혜택을 확보하고, 정부의 행위에 다시는 전쟁의 참화가 일어나는 일이 없을 것을 결의하고, 여기에 주권이 국민에게 있음을 선언하고, 이 헌법을 확정한다. 국정은, 국括?엄숙한 신탁에 의한 것으로서, 그 권위는 국민에 유래하고, 그 권력은 국민의 대표자가 행사하고, 그 복리는 국민이 향유한다. 이것은 인류 보편의 원리이고, 이 헌법은 이러한 원리에 기초한다. 우리들은, 이것에 반하는 일체의 헌법, 법령 및 조칙을 배제한다.
일본 국민은, 영원한 평화를 염원하고, 인간 상호의 관계를 지배하는 숭고한 이상을 깊게 자각하고, 평화를 사랑하는 여러 국민의 공정과 신의를 킹玟構? 우리들의 안전과 생존을 유지할 것을 결의한다. 우리들은, 평화를 유지하고, 전제와 예종, 압박과 편협을 지상에서 영원하게 제거하려고 노력함으로써, 국제 사회에서, 명예로운 지위를 차지할 수 있다고 생각한다. 우리들은, 전세계의 국민이, 공포와 결핍을 면하고, 평화롭게 생존할 권리를 가지는 것을 확인한다.
우리들은, 어떠한 국가도 자국의 이익에만 전념하여 타국을 무시해서는 안되며, 정치 도덕의 법칙은 보편적인 것으로, 이 법칙에 따라서 자국의 주권을 유지하고, 타국과 대등 관계에 서는 것이 각국의 책무라고 믿는다. 일본 국민은, 국가의 명예에 걸고, 전력을 다해 이 숭고한 이상과 목적을 달성할 것을 맹세한다.
제１장 천황
제1조 천황은, 일본국의 상징이고, 일본 국민 통합의 상징으로서, 그 지위는, 주권을 갖는 일본 국민의 총의에 기초한다.
제2조 황위는 세습되며, 국회가 의결한 황실전범이 규정한대로 계승된다.
제3조 천황의 국사에 관한 모든 행위에는, 내각의 조언과 승인을 필요로 하고, 내각은 그 책임을 진다.
제4조
① 천황은, 이 헌법이 정한 국사에 관한 행위만을 하며, 국정에 관한 권능은 갖지 않는다.
② 천황은, 법률이 정하는 것에 따라, 그 국사에 관한 행위를 위임할 수 있다.
제5조 황실전범이 정하는 바에 따라, 섭정을 둘 때는, 섭정은, 천황의 이름으로 국사에 관한 행위를 한다. 이 경우 전조 제1항의 규정을 준용한다.
제6조
① 천황은 국회의 지명에 기초하여 내각 총리대신을 임명한다.
② 천황은 내각의 지명에 기초하여 최고 재판소의 장을 임명한다.
제7조 천황은, 내각의 조언과 승인에 의해, 국민을 위한 아래 국사에 관한 행위를 한다.
1 헌법개정, 법률, 정령 및 조약을 공포하는 것.
2 국회를 소집하는 것.
3 중의원을 해산하는 것.
4 국회 의원의 총선거 시행을 공시하는 것.
5 국무 대신 및 법률이 정하는 기타 관리 임면 및 전권위임장 및 대사 및 공사의 신임장을 인증하는 것.
6 대사, 특사, 감형, 형의 집행의 면제 및 복권을 인증하는 것.
7 영전을 수여하는 것.
8 비준서 및 법률이 정하는 기타의 외교 문서를 인증하는 것.
9 외국의 대사 및 공사를 접수하는 것.
10 의식을 행하는 것.
제8조 황실에 재산을 양도하거나 또는 황실이 재산을 양수할 때는 국회의 의결에 기초하지 않으면 안 된다.
제２장 전쟁의 포기
제9조
① 일본 국민은, 정의와 질서를 기조로 하는 국제 평화를 성실하게 희구하고, 국권의 발동 내지는 전쟁과 무력에 의한 위협 또는 무력의 행사는, 국제 분쟁을 해결하는 수단으로서는, 영구하게 이를 포기한다.
② 전항의 목적을 달성하기 위해 육, 해, 공군 기타의 전력은 보유하지 않는다. 국가의 교전권은 인정되지 않는다.
제 3 장 국민의 권리 및 의무
제 3 장 국민의 권리 및 의무
제10조 일본 국민이 되는 요건은, 법률로 정한다.
제11조 국민은, 모든 기본적 인권의 향유를 방해받지 않는다. 이 헌법이 국민에게 보장하는 기본적 인권은, 침범할 수 없는 영구의 권리로서, 현재 및 장래의 국민에게 부여된다.
제12조 이 헌법이 국민에게 보장하는 자유 및 권리는 국민의 부단한 노력에 의하여 보유하지 않으면 안 된다. 또한 국민은 이것을 남용해서는 안되며, 항상 공공의 복지를 위해서 이것을 이용하는 책임을 갖는다.
제13조 모든 국민은, 개인으로서 존중된다. 생명, 자유 및 행복 추구에 대한 국민의 권리에 관해서는, 공공의 복지에 반하지 않는 한, 입법 기타의 국정의 위에서, 최대한 존중된다.
제14조
① 모든 국민은 법 아래 평등하며, 인종, 신조, 성별, 사회적 신분 내지는 문벌에 의해, 정치적, 경제적 또는 사회적 관계에 있어서 차별되지 않는다.
② 화족 기타 귀족의 제도는, 이것을 인정하지 않다.
③ 영예, 훈장 기타의 영전의 수여는, 어떠한 특권도 수반되지 않는다. 영전의 수여는, 현재 이것을 가지고 있거나, 또는 장래 이것을 받는 자 일대에 한하여 그 효력을 갖는다.
제15조
① 공무원을 선정하고, 파면하는 것은 국민 고유의 권리다.
② 모든 공무원은 전체의 봉사자이지, 일부의 봉사자가 아니다.
③ 공무원의 선거에 대해서는, 성년자에 의한 보통 선거를 보장한다.
④ 모든 선거에 있어서 투표의 비밀은 침범돼서는 안 된다. 선거인은, 그 선택에 관한 공적 사적 책임을 지지 않는다.
제16조 누구도 손해의 구제, 공무원의 파면, 법률, 명령 또는 규칙의 제정, 폐지 또는 개정 기타의 사항에 관계되고, 평온하게 청원할 권리를 갖는다. 누구도 이러한 청원을 함에 있어 차별 대우를 받지 않는다.
제17조 누구도, 공무원의 불법 행위에 의해 손해를 받았을 때는, 법률의 정한 바에 따라 국가 또는 공공단체에 그 배상을 요구할 수 있다.
제18조 누구도 어떠한 노예적 구속을 받지 않는다. 또 범죄로 인한 처벌의 경우를 제외하고는, 그 뜻에 반한 고역에 종사하지 않는다.
제19조 사상 및 양심의 자유는, 이것을 침범해서는 안 된다.
제20조
제11조 국민은, 모든 기본적 인권의 향유를 방해받지 않는다. 이 헌법이 국민에게 보장하는 기본적 인권은, 침범할 수 없는 영구의 권리로서, 현재 및 장래의 국민에게 부여된다.
제12조 이 헌법이 국민에게 보장하는 자유 및 권리는 국민의 부단한 노력에 의하여 보유하지 않으면 안 된다. 또한 국민은 이것을 남용해서는 안되며, 항상 공공의 복지를 위해서 이것을 이용하는 책임을 갖는다.
제13조 모든 국민은, 개인으로서 존중된다. 생명, 자유 및 행복 추구에 대한 국민의 권리에 관해서는, 공공의 복지에 반하지 않는 한, 입법 기타의 국정의 위에서, 최대한 존중된다.
제14조
① 모든 국민은 법 아래 평등하며, 인종, 신조, 성별, 사회적 신분 내지는 문벌에 의해, 정치적, 경제적 또는 사회적 관계에 있어서 차별되지 않는다.
② 화족 기타 귀족의 제도는, 이것을 인정하지 않다.
③ 영예, 훈장 기타의 영전의 수여는, 어떠한 특권도 수반되지 않는다. 영전의 수여는, 현재 이것을 가지고 있거나, 또는 장래 이것을 받는 자 일대에 한하여 그 효력을 갖는다.
제15조
① 공무원을 선정하고, 파면하는 것은 국민 고유의 권리다.
② 모든 공무원은 전체의 봉사자이지, 일부의 봉사자가 아니다.
③ 공무원의 선거에 대해서는, 성년자에 의한 보통 선거를 보장한다.
④ 모든 선거에 있어서 투표의 비밀은 침범돼서는 안 된다. 선거인은, 그 선택에 관한 공적 사적 책임을 지지 않는다.
제16조 누구도 손해의 구제, 공무원의 파면, 법률, 명령 또는 규칙의 제정, 폐지 또는 개정 기타의 사항에 관계되고, 평온하게 청원할 권리를 갖는다. 누구도 이러한 청원을 함에 있어 차별 대우를 받지 않는다.
제17조 누구도, 공무원의 불법 행위에 의해 손해를 받았을 때는, 법률의 정한 바에 따라 국가 또는 공공단체에 그 배상을 요구할 수 있다.
제18조 누구도 어떠한 노예적 구속을 받지 않는다. 또 범죄로 인한 처벌의 경우를 제외하고는, 그 뜻에 반한 고역에 종사하지 않는다.
제19조 사상 및 양심의 자유는, 이것을 침범해서는 안 된다.
제20조
① 신앙의 자유는, 누구나 이것을 보장한다. 어떠한 종교 단체도, 국가로부터 특권을 받거나, 정치상의 권력을 행사해서는 안 된다.
② 누구도, 종교상의 행위, 축전, 의식 또는 행사에 참가하는 것을 강제받지 않는다.
③ 국가 및 어떤 국가 기관도, 종교 교육 기타 어떠한 종교적 활동도 할 수 없다.
제21조
① 집회, 결사 및 언론, 출판 기타 일체의 표현의 자유는 이것을 보장한다.
② 검열을 해서는 안 된다. 통신의 비밀을 침범해서는 안 된다.
제22조
① 누구도, 공공의 복지에 반하지 않는 한, 거주, 이전 및 직업 선택의 자유를 갖는다.
② 누구도, 외국에 이주하고, 또는 국적을 이탈하는 자유를 침범받지 않는다.
제23조 학문의 자유는 보장한다.
제24조
① 혼인은, 양성의 합의에 기초하여 성립하고, 부부가 동등의 권리를 갖는 것을 기본으로 하여 상호 협력에 의해 유지되지 않으면 안 된다.
② 배우자의 선택, 재산권, 상속, 주거의 선정, 이혼 및 혼인 및 가족에 관한 기타 사항에 관해서, 법률은 개인의 존엄과 양성의 본질적 평등에 입각해 제정되지 않으면 안 된다.
제25조
① 모든 국민은, 건강하고 문화적인 최저한도의 생활을 영위할 권리를 갖는다.
② 국가는, 모든 생활 국면에 대해서, 사회 복지, 사회 보장 및 공중위생의 향상 및 증진에 노력하지 않으면 안 된다.
제26조
① 모든 국민은, 법률의 정하는 바에 따라 능력에 응해, 교육을 받을 권리를 가진다.
② 모든 국민은, 법률의 정하는 바에 따라 보호하는 자녀에게 보통 교육을 받게 할 의무를 갖는다. 의무 교육은, 이것을 무상으로 한다.
제27조
① 모든 국민은 근로의 권리를 가지며 의무를 진다.
② 임금, 취업 시간, 휴식 기타의 근로 조건에 관한 기준은, 법률로 정한다.
③ 아동은 혹사당하지 않는다.
제28조 근로자가 단결하는 권리 및 단체 교섭 기타의 단체 행동을 할 권리는, 이것을 보장한다.
제29조
① 재산권을 침범해서는 안 된다.
② 재산권의 내용은, 공공의 복지에 적합하게 법률로 정한다.
③ 사유 재산은, 정당한 보상 아래, 공공을 위해서 이용할 수 있다.
제30조 국민은 법률이 정하는 바에 따라 납세의 의무를 갖는다.
제31조 누구도 법률이 정하는 절차에 의하지 않고는 그 생명 내지는 자유를 침해받지 않으며 또한 기타의 형벌을 부과받지 않는다.
제32조 누구도 재판소에서 재판을 받을 권리를 빼앗기지 않는다.
제33조 누구도, 현행범으로서 체포되는 경우를 없애고는, 권한을 가진 사법 관헌이 발행하고, 이유와 범죄를 명시한 영장에 의하지 않으면 체포되지 않는다.
제34조 누구도 이유를 직접 통고받지 않고, 직접 변호인에게 의뢰할 권리를 갖지 않는 한, 억류 또는 구금되지 않는다. 또, 누구도 정당한 이유가 없이 구금되지 않으며, 이유가 있으면, 그 이유를 즉시 본인 또는 그 변호인이 출석하는 공개의 법정에서 제시하지 않으면 안 된다.
제35조
① 누구도, 그의 주거, 서류 및 소지품에 대해서 침입, 수색 및 압수를 받지 않을 권리는, 제33조의 경우를 제외하고는, 정당한 이유에 기초하여 발행되고 동시에 수색하는 장소 및 압수하는 물건을 명시한 영장이 없으면 침범받지 않는다.
② 수색 또는 압수는, 권한을 가지는 사법 관헌이 발행하는 별도의 영장에 의해 집행한다.
제36조 공무원에 의한 고문 및 잔학한 형벌은 절대로 금지한다.
제37조
① 모든 형사 사건에 있어서 피고인은 공평한 재판소의 신속하고 공개 재판을 받을 권리를 갖는다.
② 형사 피고인은 모든 증인에 대해 심문할 충분한 기회를 갖고, 또한 공비로 자기를 위해 강제적 방법으로라도 증인을 구할 수 있는 권리를 갖는다.
③ 형사 피고인은 여하한 경우에도 자격을 갖춘 변호사를 의뢰할 수 있다. 피고인 스스로 의뢰할 수 없을 경우에는 국가에서 의뢰한다.
제38조
① 누구도 자신에게 불리한 공술을 강요받지 않는다.
② 강제, 고문 또는 협박에 의한 자백 내지는 부당하게 장기 억류 또는 구금에 의한 자백은 그것을 증거로 채택할 수 없다.
③ 누구도, 자기에게 불이익인 유일한 증거가 본인의 자백일 경우에는, 유죄를 받거나 형벌을 부과받지 않는다.
제39조 누구도, 실행시 적법한 행위 또는 이미 무죄로 여겨진 행위에 대해서는, 형사상의 책임을 지지 않는다. 동일의 범죄에 대해서, 거듭 형사상 책임을 지지 않는다.
제40조 누구도 억류 또는 구금된 뒤, 무죄의 판결을 받았을 때는, 법률이 정하는 바에 따라 국가에 그 보상을 요구할 수 있다.
제４장 국회
제41조 국회는 국권의 최고 기관이고, 국가 유일의 입법 기관이다.
제42조 국회는 중의원 및 참의원의 양 의원으로 구성한다.
제43조
① 양 의원은, 전국민을 대표하여 선출된 의원으로 조직한다.
② 양 의원의 의원 정수는, 법률로 정한다.
제44조 양 의원의 의원 및 그 선거인의 자격은, 법률로 정한다. 단 인종, 신조, 성별, 사회적 신분, 문벌, 교육, 재산 또는 수입에 의한 차별을 해서는 안 된다.
제45조 중의원의 의원 임기는 4년으로 한다. 단, 중의원 해산의 경우에는 그 기간 만료 전에 종료한다.
제46조 참의원의 의원 임기는, 6년으로 하고, 3년마다 의원의 반수를 개선한다.
제47조 선거구, 투표의 방법 기타 양 의원의 의원 선거에 관한 사항은 법률로 정한다.
제48조 누구도 동시에 양 의원의 의원이 될 수는 없다.
제49조 양 의원의 의원은, 법률의 정하는 바에 따라 국고에서 상당액의 세비를 받는다.
제50조 양 의원의 의원은, 법률의 정하는 경우를 제외하고는 국회의 회기 중 체포되지 않고, 회기 전에 체포된 의원은, 그 소속원의 요구가 있으면, 회기 중 석방하지 않으면 안 된다.
제51조 양 의원의 의원은, 의원에서 행한 연설, 토론 또는 표결에 대해서, 원 밖에서 책임을 지지 않는다.
제52조 국회의 상회는, 매년 1회 소집한다.
제53조 내각은 국회의 임시회의 소집을 결정할 수 있다. 어떠한 의원도 총 의원의 사분의 일 이상의 요구가 있으면, 내각은 그 소집을 결정하지 않으면 안 된다.
제54조
① 중의원이 해산되었을 때는, 해산일로부터 사십일 이내에, 중의원의 총선거를 행하고, 그 선거일로부터 30일 이내에 국회를 소집하지 않으면 안 된다.
② 중의원이 해산되었을 때는, 참의원은 동시에 폐회된다. 단, 내각은, 국가에 긴급한 필요가 있을 때는 참의원의 긴급 집회를 요구할 수 있다.
③ 전항 단서의 긴급 집회에 있어서 채택된 조치는, 임시의 것으로, 다음의 국회 개회 후 십일 이내에, 중의원의 동의가 없는 경우에는, 그 효력을 상실한다.
제55조 양 의원은 각각 의원의 자격에 관한 쟁송을 재판한다. 단, 의원의 의석을 상실하게 할 경우에는 출석 의원의 삼분의 이 이상의 다수에 의한 의결을 필요로 한다.
제56조
② 누구도, 종교상의 행위, 축전, 의식 또는 행사에 참가하는 것을 강제받지 않는다.
③ 국가 및 어떤 국가 기관도, 종교 교육 기타 어떠한 종교적 활동도 할 수 없다.
제21조
① 집회, 결사 및 언론, 출판 기타 일체의 표현의 자유는 이것을 보장한다.
② 검열을 해서는 안 된다. 통신의 비밀을 침범해서는 안 된다.
제22조
① 누구도, 공공의 복지에 반하지 않는 한, 거주, 이전 및 직업 선택의 자유를 갖는다.
② 누구도, 외국에 이주하고, 또는 국적을 이탈하는 자유를 침범받지 않는다.
제23조 학문의 자유는 보장한다.
제24조
① 혼인은, 양성의 합의에 기초하여 성립하고, 부부가 동등의 권리를 갖는 것을 기본으로 하여 상호 협력에 의해 유지되지 않으면 안 된다.
② 배우자의 선택, 재산권, 상속, 주거의 선정, 이혼 및 혼인 및 가족에 관한 기타 사항에 관해서, 법률은 개인의 존엄과 양성의 본질적 평등에 입각해 제정되지 않으면 안 된다.
제25조
① 모든 국민은, 건강하고 문화적인 최저한도의 생활을 영위할 권리를 갖는다.
② 국가는, 모든 생활 국면에 대해서, 사회 복지, 사회 보장 및 공중위생의 향상 및 증진에 노력하지 않으면 안 된다.
제26조
① 모든 국민은, 법률의 정하는 바에 따라 능력에 응해, 교육을 받을 권리를 가진다.
② 모든 국민은, 법률의 정하는 바에 따라 보호하는 자녀에게 보통 교육을 받게 할 의무를 갖는다. 의무 교육은, 이것을 무상으로 한다.
제27조
① 모든 국민은 근로의 권리를 가지며 의무를 진다.
② 임금, 취업 시간, 휴식 기타의 근로 조건에 관한 기준은, 법률로 정한다.
③ 아동은 혹사당하지 않는다.
제28조 근로자가 단결하는 권리 및 단체 교섭 기타의 단체 행동을 할 권리는, 이것을 보장한다.
제29조
① 재산권을 침범해서는 안 된다.
② 재산권의 내용은, 공공의 복지에 적합하게 법률로 정한다.
③ 사유 재산은, 정당한 보상 아래, 공공을 위해서 이용할 수 있다.
제30조 국민은 법률이 정하는 바에 따라 납세의 의무를 갖는다.
제31조 누구도 법률이 정하는 절차에 의하지 않고는 그 생명 내지는 자유를 침해받지 않으며 또한 기타의 형벌을 부과받지 않는다.
제32조 누구도 재판소에서 재판을 받을 권리를 빼앗기지 않는다.
제33조 누구도, 현행범으로서 체포되는 경우를 없애고는, 권한을 가진 사법 관헌이 발행하고, 이유와 범죄를 명시한 영장에 의하지 않으면 체포되지 않는다.
제34조 누구도 이유를 직접 통고받지 않고, 직접 변호인에게 의뢰할 권리를 갖지 않는 한, 억류 또는 구금되지 않는다. 또, 누구도 정당한 이유가 없이 구금되지 않으며, 이유가 있으면, 그 이유를 즉시 본인 또는 그 변호인이 출석하는 공개의 법정에서 제시하지 않으면 안 된다.
제35조
① 누구도, 그의 주거, 서류 및 소지품에 대해서 침입, 수색 및 압수를 받지 않을 권리는, 제33조의 경우를 제외하고는, 정당한 이유에 기초하여 발행되고 동시에 수색하는 장소 및 압수하는 물건을 명시한 영장이 없으면 침범받지 않는다.
② 수색 또는 압수는, 권한을 가지는 사법 관헌이 발행하는 별도의 영장에 의해 집행한다.
제36조 공무원에 의한 고문 및 잔학한 형벌은 절대로 금지한다.
제37조
① 모든 형사 사건에 있어서 피고인은 공평한 재판소의 신속하고 공개 재판을 받을 권리를 갖는다.
② 형사 피고인은 모든 증인에 대해 심문할 충분한 기회를 갖고, 또한 공비로 자기를 위해 강제적 방법으로라도 증인을 구할 수 있는 권리를 갖는다.
③ 형사 피고인은 여하한 경우에도 자격을 갖춘 변호사를 의뢰할 수 있다. 피고인 스스로 의뢰할 수 없을 경우에는 국가에서 의뢰한다.
제38조
① 누구도 자신에게 불리한 공술을 강요받지 않는다.
② 강제, 고문 또는 협박에 의한 자백 내지는 부당하게 장기 억류 또는 구금에 의한 자백은 그것을 증거로 채택할 수 없다.
③ 누구도, 자기에게 불이익인 유일한 증거가 본인의 자백일 경우에는, 유죄를 받거나 형벌을 부과받지 않는다.
제39조 누구도, 실행시 적법한 행위 또는 이미 무죄로 여겨진 행위에 대해서는, 형사상의 책임을 지지 않는다. 동일의 범죄에 대해서, 거듭 형사상 책임을 지지 않는다.
제40조 누구도 억류 또는 구금된 뒤, 무죄의 판결을 받았을 때는, 법률이 정하는 바에 따라 국가에 그 보상을 요구할 수 있다.
제４장 국회
제41조 국회는 국권의 최고 기관이고, 국가 유일의 입법 기관이다.
제42조 국회는 중의원 및 참의원의 양 의원으로 구성한다.
제43조
① 양 의원은, 전국민을 대표하여 선출된 의원으로 조직한다.
② 양 의원의 의원 정수는, 법률로 정한다.
제44조 양 의원의 의원 및 그 선거인의 자격은, 법률로 정한다. 단 인종, 신조, 성별, 사회적 신분, 문벌, 교육, 재산 또는 수입에 의한 차별을 해서는 안 된다.
제45조 중의원의 의원 임기는 4년으로 한다. 단, 중의원 해산의 경우에는 그 기간 만료 전에 종료한다.
제46조 참의원의 의원 임기는, 6년으로 하고, 3년마다 의원의 반수를 개선한다.
제47조 선거구, 투표의 방법 기타 양 의원의 의원 선거에 관한 사항은 법률로 정한다.
제48조 누구도 동시에 양 의원의 의원이 될 수는 없다.
제49조 양 의원의 의원은, 법률의 정하는 바에 따라 국고에서 상당액의 세비를 받는다.
제50조 양 의원의 의원은, 법률의 정하는 경우를 제외하고는 국회의 회기 중 체포되지 않고, 회기 전에 체포된 의원은, 그 소속원의 요구가 있으면, 회기 중 석방하지 않으면 안 된다.
제51조 양 의원의 의원은, 의원에서 행한 연설, 토론 또는 표결에 대해서, 원 밖에서 책임을 지지 않는다.
제52조 국회의 상회는, 매년 1회 소집한다.
제53조 내각은 국회의 임시회의 소집을 결정할 수 있다. 어떠한 의원도 총 의원의 사분의 일 이상의 요구가 있으면, 내각은 그 소집을 결정하지 않으면 안 된다.
제54조
① 중의원이 해산되었을 때는, 해산일로부터 사십일 이내에, 중의원의 총선거를 행하고, 그 선거일로부터 30일 이내에 국회를 소집하지 않으면 안 된다.
② 중의원이 해산되었을 때는, 참의원은 동시에 폐회된다. 단, 내각은, 국가에 긴급한 필요가 있을 때는 참의원의 긴급 집회를 요구할 수 있다.
③ 전항 단서의 긴급 집회에 있어서 채택된 조치는, 임시의 것으로, 다음의 국회 개회 후 십일 이내에, 중의원의 동의가 없는 경우에는, 그 효력을 상실한다.
제55조 양 의원은 각각 의원의 자격에 관한 쟁송을 재판한다. 단, 의원의 의석을 상실하게 할 경우에는 출석 의원의 삼분의 이 이상의 다수에 의한 의결을 필요로 한다.
제56조
① 양 의원은 각각 그 총 의원의 삼분의 일 이상의 출석이 없으면, 회의를 하여 의결할 수 없다.
② 양 의원의 의사는, 이 헌법이 특별히 정한 경우를 제외하고는 출석 의원 과반수로 의결하고 가부 동수 시는 의장의 결정에 따른다.
제57조
① 양 의원의 회의는 공개로 한다. 단, 출석 의원의 삼분의 이 이상의 다수로 의결했을 때는 비밀 회의를 열 수 있다.
② 양 의원은 각각 그 회의의 기록을 보존하고, 비밀회의 기록 중에서 특히 비밀을 요구하지 않는 경우에는 이것을 공표하고 일반에 반포하지 않으면 않된다.
③ 출석 의원의 오분의 일 이상의 요구가 있으면, 각 의원의 표결은 이것을 회의록에 기재하지 않으면 안 된다.
제58조
① 양 의원은 각각 그 의장 기타의 임원을 선임한다.
② 양 의원은 각각 그 회의 기타의 수속 및 내부의 규율에 관한 규칙을 정하고, 또 원내의 질서를 위반한 의원을 징벌할 수 있다. 단, 의원을 제명할 때에는 출석 의원의 삼분의 이 이상의 다수에 의한 의결을 필요로 한다.
제59조
① 법률안은 이 헌법에 특별히 정한 경우를 제외하고는 양 의원에서 가결한 법률이 된다.
② 중의원에서 가결하고, 참의원에서 이것과 다른 의결을 한 법률안은, 중의원에서 출석 의원의 삼분의 이 이상의 다수로 다시 가결했을 때는 법률이 된다.
③ 전항의 규정은, 법률이 정하는 것에 따라, 중의원이 양 의원의 협의회를 여는 것을 방해하지 않는다.
④ 참의원이, 중의원의 가결한 법률안을 접수한 후, 국회 휴회 중의 기간을 제외하고 60일 이내에 의결하지 않을 때는, 중의원은 참의원이 그 법률안을 부결하지 않은 것으로 볼 수 있다.
제60조
① 예산은, 제 때 중의원에 제출하지 않으면 안 된다.
② 예산에 대해 참의원이 중의원과 다른 의결을 한 경우에는, 법률의 정한 바에 따라 양 의원의 협의회를 열어도 의견이 일치되지 않을 때, 또는 참의원이 중의원의 가결한 예산을 접수한 뒤, 국회 휴회 중의 기간을 제외한 30일 이내에, 의결하지 않을 때는, 중의원의 의결을 국회의 의결로 한다.
제61조 조약의 체결에 필요한 국회의 승인에 대해서는 전조 제２항의 규정을 준용한다.
제62조 양 의원은 각각 국정에 관한 조사를 행하고, 이것에 관해서 증인의 출두 및 증언 및 기록의 제출을 요구할 수 있다.
제63조 내각 총리대신 이나 국무대신은, 양 의원 중 한 곳에 의석을 가지고 있든지 없든지 언제라도 의안에 대해서 발언하기 위해 의원에 출석할 수 있다. 답변 또는 설명 때문에 출석이 요구되었을 때는 출석하지 않으면 안 된다.
제64조
① 국회는 파면의 소추를 받은 재판관을 재판하기 위해 양 의원의 의원으로 조직하는 탄핵 재판소를 마련한다.
② 탄핵에 관한 사항은 법률로 정한다.
제５장 내각
제66조 행정권은 내각에 속한다.
제66조
① 내각은 법률의 정하는 바에 따라, 그 수장인 내각 총리 대신 내지는 기타 국무 대신으로 이것을 조직한다.
② 내각 총리 대신, 기타 국무 대신은 문민으로 하지 않으면 안 된다.
③ 내각은 행정권의 행사에 대해서 국회에 대해 연대하여 책임을 진다.
제67조
① 내각 총리 대신은 국회 의원 중에서 국회의 의결로 지명한다. 이 지명은 다른 모든 안건에 우선하여 시행한다.
② 중의원과 참의원이 다른 지명을 한 경우, 법률의 정한 바에 따라 양 의원의 협의회를 열어도 의견이 일치되지 않을 때, 또는 중의원이 지명 의결을 한 뒤, 국회 휴회중의 기간을 제외하고 십일 이내에 참의원이 지명의 의결을 하지 않을 때는, 중의원의 의결을 국회의 의결로 한다.
제68조
① 내각 총리대신은, 국무 대신을 임명한다. 단, 그 과반수는 국회의원 중에서 선택하지 않으면 안 된다.
② 내각 총리대신은 임의로 국무 대신을 파면할 수 있다.
제69조 내각은 중의원에서 불신임 결의안을 가결하거나 신임의 결의안을 부결했을 때는, 십일 이내에 중의원이 해산되지 않는 한, 총사직을 하지 않으면 안 된다.
제70조 내각 총리대신이 없을 때, 또는 중의원 의원 총선거 뒤 처음으로 국회의 소집이 있을 때는, 내각은 총사직하지 않으면 안 된다.
제71조 전 이조의 경우에 내각은 새롭게 내각 총리대신이 임명될 때까지는 계속 그 직무를 수행한다.
제72조 내각 총리대신은 내각을 대표해 의안을 국회에 제출하고, 일반 국무 및 외교 관계에 대 해서 국회에 보고하고, 또 행정 각부를 지휘 감독한다.
제73조 내각은 다른 일반 행정 사무 외에 다음과 같은 일을 한다.
1 법률을 성실하게 집행하고, 국무를 총리하는 것.
2 외교 관계를 처리하는 것.
3 조약을 체결하는 것. 단, 사전에 시의에 따르고 사후에 국회의 승인을 받는 것이 필요하다.
4 법률의 정하는 기준에 따라 관리에 관한 사무를 장리하는 것.
5 예산을 작성해 국회에 제출하는 것.
6 이 헌법 및 법률의 규정을 실시하기 위해 정령을 제정하는 것. 단, 정령에는, 특히 그 법률의 위임이 있는 경우를 제외하고는 벌칙을 둘 수 없다.
7 대사, 특사, 감형, 형의 집행의 면제 및 복권을 결정하는 것.
제74조 법률 및 정령에는, 모두 주임 국무대신이 서명하고, 내각 총리대신이 연서하는 것을 필요로 한다.
제75조 국무대신은 재임 중 내각 총리대신의 동의가 없으면, 소추되지 않는다. 단, 이것이, 소추의 권리를 방해할 수는 없다.
제6장 사법
제76조
① 모든 사법권은 최고 재판소 및 법률의 정하는 바에 따라 설치된 하는 하급 재판소에 속한다.
② 특별 재판소는 설치할 수 없다. 행정 기관은 최후 심리로서 재판을 할 수 없다.
③ 모든 재판관은 그 양심에 따라 독립하여 그 직권을 행사하고, 이 헌법 및 법률에만 구속된다.
제77조
① 최고 재판소는, 소송에 관한 수속, 변호사, 재판소의 내부 규율 및 사법 사무 처리에 관한 사항에 대해서 규칙을 정하는 권한을 가진다.
② 검찰관은 최고 재판소가 정하는 규칙에 따르지 않으면 안 된다.
③ 최고 재판소는 하급 재판소에 관한 규칙을 정하는 권한을 하급 재판소에 위임할 수 있다.
제78조 재판관은 재판에 의해 심신의 고장 때문에 직무를 맡는 것이 불가능하다고 결정된 경우를 제외하고는 공식의 탄핵에 의하지 않으면 파면되지 않는다. 재판관의 징계처분은 행정 기관이 행할 수 없다.
제79조
① 최고 재판소는, 그 장인 재판관 및 법률이 정하는 원수의 기타 재판관으로 구성하고, 그 장인 재판관 이외의 재판관은 내각에서 임명한다.
② 최고 재판소 재판관의 임명은, 그 임명 뒤 처음으로 행해지는 중의원 의원 총선거 때 국민의 심사에 붙이고, 그 후 10년을 경과한 뒤 처음으로 행해지는 중의원 의원총선거 때 심사에 붙이고, 그 후도 같은 식으로 한다.
③ 전항의 경우에 있어서, 투표자의 다수가 재판관의 파면을 원할 때 그 재판관은 파면된다.
④ 심사에 관한 사항은 법률로 정한다.
⑤ 최고 재판소의 재판관은 법률의 정하는 연령에 달했을 때에 퇴관한다.
⑥ 최고 재판소의 재판관은, 모든 정해진 시기에 상당액의 보수를 받는다. 이 보수는 재임 중 감액할 수 없다.
제80조
① 하급 재판소의 재판관은, 최고 재판소가 지명한 사람의 명부에 의해서, 내각에서 임명한다. 그 재판관은, 임기를 10년으로 하고, 재임할 수 있다. 단, 법률의 정하는 연령에 달했을 때에는 퇴관한다.
② 하급 재판소의 재판관은, 모든 정해진 시기에 상당액의 보수를 받는다. 이 보수는, 재임 중, 이것을 감액할 수 없다.
제81조 최고 재판소는 일체의 법률, 명령, 규칙 또는 처분이 헌법에 적합한지 아닌지를 결정하는 권한을 가지는 최후심리 재판소이다.
제82조
① 재판의 심리 및 판결은 공개 법정에서 한다.
② 재판소가, 재판관 전원 일치로, 공공 질서 내지는 선량한 풍속을 해칠 우려가 있다고 결정한 경우에는, 심리는 공개하지 않을 수 있다. 단, 정치범죄, 출판에 관한 범죄 또는 이 헌법 제3장에서 보장하는 국민의 권리가 문제가 된 사건의 심리는 항상 이것을 공개하지 않으면 안 된다.
제7장 재정
제83조 국가의 재정을 처리하는 권한은 국회의 의결에 기초하여 이것을 행사하지 않으면 안 된다.
제84조 조세를 부과하고, 현행의 조세를 변경할 때에는, 법률 또는 법률이 정하는 조건에 따를 필요가 있다.
제85조 국비를 지출하고, 또는 나라가 채무를 부담할 때에는 국회의 의결에 기초할 것을 필요로 한다.
제86조 내각은 매 회계년도 예산을 작성하고, 국회에 제출해, 그 심의를 받아 의결을 받지 않으면 안 된다.
제87조
① 예견하기 어려운 예산이 부족할 때를 위해 국회의 의결에 기초해 예비비를 마련하고, 내각의 책임으로 이것을 지출할 수 있다.
② 모든 예비비의 지출에 대해서는, 내각은 사후에 국회의 승낙을 받지 않으면 안 된다.
제88조 모든 황실 재산은, 국가에 속한다. 모든 황실의 비용은, 예산에 편성하여 국회의 의결을 받지 않으면 안 된다.
제89조 공금 기타 공공의 재산은, 종교상의 조직 내지는 단체의 사용, 편익 내지는 유지를 위해, 또는 공공의 지배에 속하지 않는 자선, 교육 내지는 박애의 사업에 대해서, 이것을 지출하거나 그 이용에 제공해서는 안 된다.
제90조
② 양 의원의 의사는, 이 헌법이 특별히 정한 경우를 제외하고는 출석 의원 과반수로 의결하고 가부 동수 시는 의장의 결정에 따른다.
제57조
① 양 의원의 회의는 공개로 한다. 단, 출석 의원의 삼분의 이 이상의 다수로 의결했을 때는 비밀 회의를 열 수 있다.
② 양 의원은 각각 그 회의의 기록을 보존하고, 비밀회의 기록 중에서 특히 비밀을 요구하지 않는 경우에는 이것을 공표하고 일반에 반포하지 않으면 않된다.
③ 출석 의원의 오분의 일 이상의 요구가 있으면, 각 의원의 표결은 이것을 회의록에 기재하지 않으면 안 된다.
제58조
① 양 의원은 각각 그 의장 기타의 임원을 선임한다.
② 양 의원은 각각 그 회의 기타의 수속 및 내부의 규율에 관한 규칙을 정하고, 또 원내의 질서를 위반한 의원을 징벌할 수 있다. 단, 의원을 제명할 때에는 출석 의원의 삼분의 이 이상의 다수에 의한 의결을 필요로 한다.
제59조
① 법률안은 이 헌법에 특별히 정한 경우를 제외하고는 양 의원에서 가결한 법률이 된다.
② 중의원에서 가결하고, 참의원에서 이것과 다른 의결을 한 법률안은, 중의원에서 출석 의원의 삼분의 이 이상의 다수로 다시 가결했을 때는 법률이 된다.
③ 전항의 규정은, 법률이 정하는 것에 따라, 중의원이 양 의원의 협의회를 여는 것을 방해하지 않는다.
④ 참의원이, 중의원의 가결한 법률안을 접수한 후, 국회 휴회 중의 기간을 제외하고 60일 이내에 의결하지 않을 때는, 중의원은 참의원이 그 법률안을 부결하지 않은 것으로 볼 수 있다.
제60조
① 예산은, 제 때 중의원에 제출하지 않으면 안 된다.
② 예산에 대해 참의원이 중의원과 다른 의결을 한 경우에는, 법률의 정한 바에 따라 양 의원의 협의회를 열어도 의견이 일치되지 않을 때, 또는 참의원이 중의원의 가결한 예산을 접수한 뒤, 국회 휴회 중의 기간을 제외한 30일 이내에, 의결하지 않을 때는, 중의원의 의결을 국회의 의결로 한다.
제61조 조약의 체결에 필요한 국회의 승인에 대해서는 전조 제２항의 규정을 준용한다.
제62조 양 의원은 각각 국정에 관한 조사를 행하고, 이것에 관해서 증인의 출두 및 증언 및 기록의 제출을 요구할 수 있다.
제63조 내각 총리대신 이나 국무대신은, 양 의원 중 한 곳에 의석을 가지고 있든지 없든지 언제라도 의안에 대해서 발언하기 위해 의원에 출석할 수 있다. 답변 또는 설명 때문에 출석이 요구되었을 때는 출석하지 않으면 안 된다.
제64조
① 국회는 파면의 소추를 받은 재판관을 재판하기 위해 양 의원의 의원으로 조직하는 탄핵 재판소를 마련한다.
② 탄핵에 관한 사항은 법률로 정한다.
제５장 내각
제66조 행정권은 내각에 속한다.
제66조
① 내각은 법률의 정하는 바에 따라, 그 수장인 내각 총리 대신 내지는 기타 국무 대신으로 이것을 조직한다.
② 내각 총리 대신, 기타 국무 대신은 문민으로 하지 않으면 안 된다.
③ 내각은 행정권의 행사에 대해서 국회에 대해 연대하여 책임을 진다.
제67조
① 내각 총리 대신은 국회 의원 중에서 국회의 의결로 지명한다. 이 지명은 다른 모든 안건에 우선하여 시행한다.
② 중의원과 참의원이 다른 지명을 한 경우, 법률의 정한 바에 따라 양 의원의 협의회를 열어도 의견이 일치되지 않을 때, 또는 중의원이 지명 의결을 한 뒤, 국회 휴회중의 기간을 제외하고 십일 이내에 참의원이 지명의 의결을 하지 않을 때는, 중의원의 의결을 국회의 의결로 한다.
제68조
① 내각 총리대신은, 국무 대신을 임명한다. 단, 그 과반수는 국회의원 중에서 선택하지 않으면 안 된다.
② 내각 총리대신은 임의로 국무 대신을 파면할 수 있다.
제69조 내각은 중의원에서 불신임 결의안을 가결하거나 신임의 결의안을 부결했을 때는, 십일 이내에 중의원이 해산되지 않는 한, 총사직을 하지 않으면 안 된다.
제70조 내각 총리대신이 없을 때, 또는 중의원 의원 총선거 뒤 처음으로 국회의 소집이 있을 때는, 내각은 총사직하지 않으면 안 된다.
제71조 전 이조의 경우에 내각은 새롭게 내각 총리대신이 임명될 때까지는 계속 그 직무를 수행한다.
제72조 내각 총리대신은 내각을 대표해 의안을 국회에 제출하고, 일반 국무 및 외교 관계에 대 해서 국회에 보고하고, 또 행정 각부를 지휘 감독한다.
제73조 내각은 다른 일반 행정 사무 외에 다음과 같은 일을 한다.
1 법률을 성실하게 집행하고, 국무를 총리하는 것.
2 외교 관계를 처리하는 것.
3 조약을 체결하는 것. 단, 사전에 시의에 따르고 사후에 국회의 승인을 받는 것이 필요하다.
4 법률의 정하는 기준에 따라 관리에 관한 사무를 장리하는 것.
5 예산을 작성해 국회에 제출하는 것.
6 이 헌법 및 법률의 규정을 실시하기 위해 정령을 제정하는 것. 단, 정령에는, 특히 그 법률의 위임이 있는 경우를 제외하고는 벌칙을 둘 수 없다.
7 대사, 특사, 감형, 형의 집행의 면제 및 복권을 결정하는 것.
제74조 법률 및 정령에는, 모두 주임 국무대신이 서명하고, 내각 총리대신이 연서하는 것을 필요로 한다.
제75조 국무대신은 재임 중 내각 총리대신의 동의가 없으면, 소추되지 않는다. 단, 이것이, 소추의 권리를 방해할 수는 없다.
제6장 사법
제76조
① 모든 사법권은 최고 재판소 및 법률의 정하는 바에 따라 설치된 하는 하급 재판소에 속한다.
② 특별 재판소는 설치할 수 없다. 행정 기관은 최후 심리로서 재판을 할 수 없다.
③ 모든 재판관은 그 양심에 따라 독립하여 그 직권을 행사하고, 이 헌법 및 법률에만 구속된다.
제77조
① 최고 재판소는, 소송에 관한 수속, 변호사, 재판소의 내부 규율 및 사법 사무 처리에 관한 사항에 대해서 규칙을 정하는 권한을 가진다.
② 검찰관은 최고 재판소가 정하는 규칙에 따르지 않으면 안 된다.
③ 최고 재판소는 하급 재판소에 관한 규칙을 정하는 권한을 하급 재판소에 위임할 수 있다.
제78조 재판관은 재판에 의해 심신의 고장 때문에 직무를 맡는 것이 불가능하다고 결정된 경우를 제외하고는 공식의 탄핵에 의하지 않으면 파면되지 않는다. 재판관의 징계처분은 행정 기관이 행할 수 없다.
제79조
① 최고 재판소는, 그 장인 재판관 및 법률이 정하는 원수의 기타 재판관으로 구성하고, 그 장인 재판관 이외의 재판관은 내각에서 임명한다.
② 최고 재판소 재판관의 임명은, 그 임명 뒤 처음으로 행해지는 중의원 의원 총선거 때 국민의 심사에 붙이고, 그 후 10년을 경과한 뒤 처음으로 행해지는 중의원 의원총선거 때 심사에 붙이고, 그 후도 같은 식으로 한다.
③ 전항의 경우에 있어서, 투표자의 다수가 재판관의 파면을 원할 때 그 재판관은 파면된다.
④ 심사에 관한 사항은 법률로 정한다.
⑤ 최고 재판소의 재판관은 법률의 정하는 연령에 달했을 때에 퇴관한다.
⑥ 최고 재판소의 재판관은, 모든 정해진 시기에 상당액의 보수를 받는다. 이 보수는 재임 중 감액할 수 없다.
제80조
① 하급 재판소의 재판관은, 최고 재판소가 지명한 사람의 명부에 의해서, 내각에서 임명한다. 그 재판관은, 임기를 10년으로 하고, 재임할 수 있다. 단, 법률의 정하는 연령에 달했을 때에는 퇴관한다.
② 하급 재판소의 재판관은, 모든 정해진 시기에 상당액의 보수를 받는다. 이 보수는, 재임 중, 이것을 감액할 수 없다.
제81조 최고 재판소는 일체의 법률, 명령, 규칙 또는 처분이 헌법에 적합한지 아닌지를 결정하는 권한을 가지는 최후심리 재판소이다.
제82조
① 재판의 심리 및 판결은 공개 법정에서 한다.
② 재판소가, 재판관 전원 일치로, 공공 질서 내지는 선량한 풍속을 해칠 우려가 있다고 결정한 경우에는, 심리는 공개하지 않을 수 있다. 단, 정치범죄, 출판에 관한 범죄 또는 이 헌법 제3장에서 보장하는 국민의 권리가 문제가 된 사건의 심리는 항상 이것을 공개하지 않으면 안 된다.
제7장 재정
제83조 국가의 재정을 처리하는 권한은 국회의 의결에 기초하여 이것을 행사하지 않으면 안 된다.
제84조 조세를 부과하고, 현행의 조세를 변경할 때에는, 법률 또는 법률이 정하는 조건에 따를 필요가 있다.
제85조 국비를 지출하고, 또는 나라가 채무를 부담할 때에는 국회의 의결에 기초할 것을 필요로 한다.
제86조 내각은 매 회계년도 예산을 작성하고, 국회에 제출해, 그 심의를 받아 의결을 받지 않으면 안 된다.
제87조
① 예견하기 어려운 예산이 부족할 때를 위해 국회의 의결에 기초해 예비비를 마련하고, 내각의 책임으로 이것을 지출할 수 있다.
② 모든 예비비의 지출에 대해서는, 내각은 사후에 국회의 승낙을 받지 않으면 안 된다.
제88조 모든 황실 재산은, 국가에 속한다. 모든 황실의 비용은, 예산에 편성하여 국회의 의결을 받지 않으면 안 된다.
제89조 공금 기타 공공의 재산은, 종교상의 조직 내지는 단체의 사용, 편익 내지는 유지를 위해, 또는 공공의 지배에 속하지 않는 자선, 교육 내지는 박애의 사업에 대해서, 이것을 지출하거나 그 이용에 제공해서는 안 된다.
제90조
① 국가의 수입 지출의 결산은, 모두 매년 회계검사원이 이것을 검사하고, 내각은, 다음 년도에, 그 검사 보고와 함께, 이것을 국회에 제출하지 않으면 안 된다.
② 회계 검사원의 조직 및 권한은, 법률로 정한다.
제91조 내각은 국회 및 국민에 대해서 정기적으로 적어도 매년 일 회 국가의 재정 상황에 대해서 보고 하지 않으면 안 된다.
제8장 지방자치
제92조 지방공공단체의 조직 및 운영에 관한 사항은, 지방자치의 본지에 기초하여 법률로 정한다.
제93조
① 지방공공단체에는, 법률이 정하는 바에 따라, 그 의사 기관으로 의회를 설치한다.
② 지방공공단체의 장, 그 의회의 의원 및 법률이 정하는 기타의 관리는, 그 지방공공단체의 주민이 직접 선출한다.
제94조 지방공공단체는, 그 재산을 관리하고, 사무를 처리하고, 행정을 집행하는 권능을 가지고, 법률의 범위 내에서 조례를 제정할 수 있다.
제95조 하나의 지방공공단체에만 적용되는 특별법은, 법률이 정하는 바에 따라 그 지방공공단체의 주민의 투표에 있어서 그 과반수의 동의를 얻지 못하면 국회는 이것을 제정할 수 없다.
제9장 개정
제96조
① 이 헌법의 개정은, 각 의원의 총 의원의 삼분의 이 이상의 찬성으로, 국회가 이것을 발의하고, 국민에게 제안해 그 승인을 받지 않으면 안 된다. 이 승인에는, 특별의 국민투표 내지는 국회가 정하는 선거 때 있어서 투표자 과반수의 찬성을 필요로 한다.
② 헌법개정에 대해서 전항의 승인을 받았을 때에는, 천황은 국민의 이름으로 이 헌법과 일체를 이루는 것으로서, 즉시 이것을 공포한다.
제10장 최고 법규
제97조 이 헌법이 일본 국민에게 보장하는 기본적 인권은, 인류의 다년에 걸친 자유 획득의 노력의 성과로서, 이러한 권리는, 과거 무수한 시련에 받고, 현재 및 장래의 국민에 대해서 침범할 수 없는 영구의 권리로서 신탁된 것이다.
제98조
① 이 헌법은, 국가의 최고 법규로서 그 조규에 반하는 법률, 명령, 조칙 및 국무에 관한 기타의 행위의 전부 또는 일부는, 그 효력을 가지지 못한다.
② 일본국이 체결한 조약 및 확립된 국제 법규는 이것을 성실하게 준수하는 것을 필요로 한다.
제99조 천황 또는 섭정 및 국무 대신, 국회 의원, 재판관 기타의 공무원은, 이 헌법을 존중하고 옹호할 의무를 갖는다.
제11장 보칙
제100조
① 이 헌법은, 공포한 날로부터 헤아려 6개월을 경과한 날부터 시행한다.
② 이 헌법을 시행하기 위해서 필요한 법률의 제정, 참의원 의원의 선거 및 국회 소집의 수속 및 이 헌법을 시행하기 위해서 필요한 준비 수속은, 전항의 기일 전에, 할 수 있다.
제101조 이 헌법 시행 때, 참의원이 아직 성립되지 않을 때는, 그 성립할 때까지 중의원이 국회로서의 권한을 대행한다.
제102조 이 헌법에 의한 제１기 참의원 의원 중, 그 반수의 임기는 3년으로 한다. 그 의원은 법률이 정하는 바에 따라 정한다.
제103조 이 헌법 시행 때 실제로 재직하는 국무 대신, 중의원 의원 및 재판관 또는 기타의 공무원으로, 그 지위에 상응하는 지위가 이 헌법에서 인정되는 사람은, 법률이 특별히 정한 경우를 제외하고는, 이 헌법 시행 때문에 당연하게 그 지위를 상실하지는 않는다. 단, 이 헌법에 의해 후임자가 선출 또는 임명되었을 때는, 당연히 그 지위를 상실한다.
② 회계 검사원의 조직 및 권한은, 법률로 정한다.
제91조 내각은 국회 및 국민에 대해서 정기적으로 적어도 매년 일 회 국가의 재정 상황에 대해서 보고 하지 않으면 안 된다.
제8장 지방자치
제92조 지방공공단체의 조직 및 운영에 관한 사항은, 지방자치의 본지에 기초하여 법률로 정한다.
제93조
① 지방공공단체에는, 법률이 정하는 바에 따라, 그 의사 기관으로 의회를 설치한다.
② 지방공공단체의 장, 그 의회의 의원 및 법률이 정하는 기타의 관리는, 그 지방공공단체의 주민이 직접 선출한다.
제94조 지방공공단체는, 그 재산을 관리하고, 사무를 처리하고, 행정을 집행하는 권능을 가지고, 법률의 범위 내에서 조례를 제정할 수 있다.
제95조 하나의 지방공공단체에만 적용되는 특별법은, 법률이 정하는 바에 따라 그 지방공공단체의 주민의 투표에 있어서 그 과반수의 동의를 얻지 못하면 국회는 이것을 제정할 수 없다.
제9장 개정
제96조
① 이 헌법의 개정은, 각 의원의 총 의원의 삼분의 이 이상의 찬성으로, 국회가 이것을 발의하고, 국민에게 제안해 그 승인을 받지 않으면 안 된다. 이 승인에는, 특별의 국민투표 내지는 국회가 정하는 선거 때 있어서 투표자 과반수의 찬성을 필요로 한다.
② 헌법개정에 대해서 전항의 승인을 받았을 때에는, 천황은 국민의 이름으로 이 헌법과 일체를 이루는 것으로서, 즉시 이것을 공포한다.
제10장 최고 법규
제97조 이 헌법이 일본 국민에게 보장하는 기본적 인권은, 인류의 다년에 걸친 자유 획득의 노력의 성과로서, 이러한 권리는, 과거 무수한 시련에 받고, 현재 및 장래의 국민에 대해서 침범할 수 없는 영구의 권리로서 신탁된 것이다.
제98조
① 이 헌법은, 국가의 최고 법규로서 그 조규에 반하는 법률, 명령, 조칙 및 국무에 관한 기타의 행위의 전부 또는 일부는, 그 효력을 가지지 못한다.
② 일본국이 체결한 조약 및 확립된 국제 법규는 이것을 성실하게 준수하는 것을 필요로 한다.
제99조 천황 또는 섭정 및 국무 대신, 국회 의원, 재판관 기타의 공무원은, 이 헌법을 존중하고 옹호할 의무를 갖는다.
제11장 보칙
제100조
① 이 헌법은, 공포한 날로부터 헤아려 6개월을 경과한 날부터 시행한다.
② 이 헌법을 시행하기 위해서 필요한 법률의 제정, 참의원 의원의 선거 및 국회 소집의 수속 및 이 헌법을 시행하기 위해서 필요한 준비 수속은, 전항의 기일 전에, 할 수 있다.
제101조 이 헌법 시행 때, 참의원이 아직 성립되지 않을 때는, 그 성립할 때까지 중의원이 국회로서의 권한을 대행한다.
제102조 이 헌법에 의한 제１기 참의원 의원 중, 그 반수의 임기는 3년으로 한다. 그 의원은 법률이 정하는 바에 따라 정한다.
제103조 이 헌법 시행 때 실제로 재직하는 국무 대신, 중의원 의원 및 재판관 또는 기타의 공무원으로, 그 지위에 상응하는 지위가 이 헌법에서 인정되는 사람은, 법률이 특별히 정한 경우를 제외하고는, 이 헌법 시행 때문에 당연하게 그 지위를 상실하지는 않는다. 단, 이 헌법에 의해 후임자가 선출 또는 임명되었을 때는, 당연히 그 지위를 상실한다.
日本国宪法
(一九四六年十一月三日公布，一九四七年五月三日施行)
日本国民通过正式选出的国会代表而行动，为了我们及我们的子孙，确保各国人民合作之成果及我全国获得自由之惠泽，决心根绝因政府行为而再度酿成战祸，兹宣布主权属于国民，并确定本宪法。国政仰赖国民的严肃信托，其权威来自国民，其权力由国民代表行使，其福利由国民享受。这是人类的普通原理，本宪法即以此原理为根据。凡与此相反的一切宪法、法令及诏敕，我们均予排除。
日本国民期望永久和平，深怀支配人类关系的崇高理想，信赖爱好和平的各国人民的公正与信义，决心保持我们的生存与安全。我们希望在努力维护和平，从地球上永远消除专制与隶属、压迫与偏狭的国际社会中，占有光荣地位。我们确认，世界各国国民同等享有在和平中生存并免除恐怖与贫乏的权利。
我们相信，任何国家都不应只顾本国而不顾他国；政治道德的法则，是普通的法则，遵守这一法则是各个国家维护本国主权并同他国建立平等关系的义务。
日本国民誓为国家名誉竭尽全力以实现这一崇高理想和目的。
(一九四六年十一月三日公布，一九四七年五月三日施行)
日本国民通过正式选出的国会代表而行动，为了我们及我们的子孙，确保各国人民合作之成果及我全国获得自由之惠泽，决心根绝因政府行为而再度酿成战祸，兹宣布主权属于国民，并确定本宪法。国政仰赖国民的严肃信托，其权威来自国民，其权力由国民代表行使，其福利由国民享受。这是人类的普通原理，本宪法即以此原理为根据。凡与此相反的一切宪法、法令及诏敕，我们均予排除。
日本国民期望永久和平，深怀支配人类关系的崇高理想，信赖爱好和平的各国人民的公正与信义，决心保持我们的生存与安全。我们希望在努力维护和平，从地球上永远消除专制与隶属、压迫与偏狭的国际社会中，占有光荣地位。我们确认，世界各国国民同等享有在和平中生存并免除恐怖与贫乏的权利。
我们相信，任何国家都不应只顾本国而不顾他国；政治道德的法则，是普通的法则，遵守这一法则是各个国家维护本国主权并同他国建立平等关系的义务。
日本国民誓为国家名誉竭尽全力以实现这一崇高理想和目的。
第一章天 皇
第一条天皇是日本国的象征，是日本国民统一的象征，其地位，以主权所属的日本国民之意志为依据。
第二条皇位世袭，依国会议决之皇室典范规定继承之。
第三条天皇有关国事的一切行为，必须有内阁的建议与承认，由内阁负其责任。
第四条天皇只行使本宪法所规定的有关国事行为，无关于国政的权能。
天皇得依法律规定委任此种有关国事的行为。
第五条根据皇室典范的规定设置摄政时，摄政以天皇名义行使有关国事的行为。在此种情况下，准用前条第一项之规定。
第六条天皇根据国会的提名任命内阁总理大臣。
天皇根据内阁的提名任命最高法院长官法官。
第七条天皇根据内阁的建议与承认，为国民行使下列有关国事的行为：
一、公布宪法修正案、法律、政令及条约。
二、召集国会。
三、解散众议院。
四、公告举行国会议员总选举。
五、认证国务大臣和法律规定其他官吏的任免、全权证书以及大使、公使的国书。
六、认证大赦、特赦、减刑、免除刑罚执行及恢复权利。
七、授与荣典。
八、认证批准书以及法律规定的其他外交文书。
九、接受外国大使及公使。
十、举行仪式。
第八条授与皇室财产、皇室承受或赐与财产，均须根据国会决议。
第二章放弃战争
第二条皇位世袭，依国会议决之皇室典范规定继承之。
第三条天皇有关国事的一切行为，必须有内阁的建议与承认，由内阁负其责任。
第四条天皇只行使本宪法所规定的有关国事行为，无关于国政的权能。
天皇得依法律规定委任此种有关国事的行为。
第五条根据皇室典范的规定设置摄政时，摄政以天皇名义行使有关国事的行为。在此种情况下，准用前条第一项之规定。
第六条天皇根据国会的提名任命内阁总理大臣。
天皇根据内阁的提名任命最高法院长官法官。
第七条天皇根据内阁的建议与承认，为国民行使下列有关国事的行为：
一、公布宪法修正案、法律、政令及条约。
二、召集国会。
三、解散众议院。
四、公告举行国会议员总选举。
五、认证国务大臣和法律规定其他官吏的任免、全权证书以及大使、公使的国书。
六、认证大赦、特赦、减刑、免除刑罚执行及恢复权利。
七、授与荣典。
八、认证批准书以及法律规定的其他外交文书。
九、接受外国大使及公使。
十、举行仪式。
第八条授与皇室财产、皇室承受或赐与财产，均须根据国会决议。
第二章放弃战争
第九条日本国民衷心谋求基于正义与秩序的国际和平，永远放弃以国家权力发动的战争、使用武力或武力威胁作为解决国际争端的手段。
为达到前项目的，不保持陆海空军及其他战争力量，不承认国家的交战权。
为达到前项目的，不保持陆海空军及其他战争力量，不承认国家的交战权。
第三章国民的权利与义务
第十条作为日本国民应具备的条件，以法律规定之。
第十一条不得妨碍国民享有的一切基本人权。本宪法所保障的国民的基本人权，为不可侵犯的永久权利，现在及将来均赋予国民。
第十二条本宪法所保障的国民的自由与权利，国民必须以不断的努力保持之。此种自由与权利，国民不得滥用，并应经常负起为公共福祉而利用的责任。
第十三条一切国民都作为个人受到尊重。对于国民谋求生存、自由以及幸福的权利，只要不违反公共福祉。在立法及其他国政上都必须予以最大尊重。
第十四条一切国民在法律面前一律平等。在政治；经济以及社会的关系中，不得因人种、信仰、性别、社会身份及门第不同而有所差别。不承认华族及其他贵族制度。
荣誉、勋章以及其他荣典的授与，不胜任何特权。授与的荣典，其效力只限于已接受者和将接受者一代。
第十五条选举和罢免公务员是国民固有的权利。一切公务员都是为全体国民的勤务员，而不是一部分国民的勤务员。
公务员的选举，是保障成年者的普遍选举。
在一切选举中，投票秘密不得侵犯。对于选举人所作的选择，无论在公私方面，都不得追究责任。
第十六条任何人对于损害的救济，公务员的罢免，法律、命令以及规章的制定、修改或废除，都有和平请愿的权利，任何人不因进行此种请愿而受不同待遇。
第十七条任何人因公务员的不法行为而受到损害时，均得根据法律规定，向国家或公共团体要求赔偿。
第十八条任何人不受任何奴隶性质的拘束。除因犯罪受处罚外，对任何人不得违反本人意志使其服苦役。
第十九条思想及良心的自由，不得侵犯。
第二十条对任何人均保障其传教自由。任何宗教团体不得从国家接受特权或行使政治上的权利。
不得强制任何人参加宗教上的行为、庆祝典礼、仪式或例行活动。
国家及国家机关不得进行宗教教育及其他任何宗教活动，
第二十一条保障集会、结社、言论、出版及其他一切表现的自由。不得进行检查。不得侵犯通信秘密。
第二十二条在不违反公共福祉的范围内，任何人都有居住、迁徙及选择职业的自由。不得侵犯任何人移居国外或脱离国籍的自由。
第二十三条保障学术自由。
第二十四条婚姻仅依两性自愿结合成立，必须以夫妻享有平等权利为基础，相互协力予以维持。
关于选择配偶、财产权、继承、选定居所、离婚、婚姻与家族以及其他有关事项的法律，必须以尊重个人尊严与两性实质平等为基础制定之。
第二十五条一切国民都享有维持最低限度的健康的和有文化的生活权利。
国家必须在生活的一切方面努力于提高和增进社会福利、社会保障以及公共卫生事业。
第二十六条一切国民，按照法律规定，都享有按能力同等受教育的权利。
一切国民，按照法律规定，都负有使受其保护的子女接受普通教育的义务。义务教育为免费教育。
第二十七条一切国民都享有劳动的权利，承担劳动的义务。
有关工资、劳动时间、休息以及其他劳动条件的基本标准，以法律规定之。
不得虐待儿童。
第二十八条保障劳动者的团结权、集体交涉权及其他集体行动的权利。
第二十九条财产权不得侵犯。
财产权的内容，应符合公共福祉，以法律规定之。
私有财产在正当补偿下得收为公用。
第三十条国民有按照法律规定纳税的义务。
第三十一条非依法律规定程序，不得剥夺任何人的生命或自由，或科以其他刑罚。
第三十二条不得剥夺任何人在法院接受审判的权利。
第三十三条除作为现行犯逮捕者外，如无有权司法机关签发并明示犯罪理由的拘捕证，对任何人不得逮捕。
第三十四条如不立即告知理由并立即给与委托辩护人的权利，对任何人不得拘留或拘禁。对任何人无正当理由不得拘禁；如本人提出要求，必须立即将此项理由在有本人及辩护人出席的公开法庭上予以宣告。
第三十五条任何人的住所、文件及其所有物不受侵入、搜查或没收。此项权利，除第三十三条规定情况外，无依据正当理由签发并明示搜查场所及没收物品的令状，不得侵犯。
搜查或没收，依据有权司法机关分别签发的令状施行之。
第三十六条绝对禁止公务员施行拷问及残酷刑罚。
第三十七条对于一切刑事案件，被告人均有接受公正的法院迅速公开审判的权利。
刑事被告人享有询问所有证人的充分机会，并享有使用公费依强制程序为自己寻求证人的权利。
刑事被告人在任何场合都可以委托有资格的辩护人，被告人不能自行委托时，由国家提供之。
第三十八条不得强制任何人作不利于本人的供述。
以强迫、拷问或威胁所得的口供，或经过不正当的长期拘留或拘禁后的口供，均不得作为证据。任何人如对其不利的唯一证据为本人口供时，不得定罪或科以刑罚。
第三十九条对任何人的行为在其实行当时为合法或已经判处无罪者，不得追究刑事责任。对同一犯罪不得重复追究刑事责任。
第四十条任何人在拘留或拘禁后被判无罪时，得依法律规定向国家要求赔偿。
第四章国 会
第十一条不得妨碍国民享有的一切基本人权。本宪法所保障的国民的基本人权，为不可侵犯的永久权利，现在及将来均赋予国民。
第十二条本宪法所保障的国民的自由与权利，国民必须以不断的努力保持之。此种自由与权利，国民不得滥用，并应经常负起为公共福祉而利用的责任。
第十三条一切国民都作为个人受到尊重。对于国民谋求生存、自由以及幸福的权利，只要不违反公共福祉。在立法及其他国政上都必须予以最大尊重。
第十四条一切国民在法律面前一律平等。在政治；经济以及社会的关系中，不得因人种、信仰、性别、社会身份及门第不同而有所差别。不承认华族及其他贵族制度。
荣誉、勋章以及其他荣典的授与，不胜任何特权。授与的荣典，其效力只限于已接受者和将接受者一代。
第十五条选举和罢免公务员是国民固有的权利。一切公务员都是为全体国民的勤务员，而不是一部分国民的勤务员。
公务员的选举，是保障成年者的普遍选举。
在一切选举中，投票秘密不得侵犯。对于选举人所作的选择，无论在公私方面，都不得追究责任。
第十六条任何人对于损害的救济，公务员的罢免，法律、命令以及规章的制定、修改或废除，都有和平请愿的权利，任何人不因进行此种请愿而受不同待遇。
第十七条任何人因公务员的不法行为而受到损害时，均得根据法律规定，向国家或公共团体要求赔偿。
第十八条任何人不受任何奴隶性质的拘束。除因犯罪受处罚外，对任何人不得违反本人意志使其服苦役。
第十九条思想及良心的自由，不得侵犯。
第二十条对任何人均保障其传教自由。任何宗教团体不得从国家接受特权或行使政治上的权利。
不得强制任何人参加宗教上的行为、庆祝典礼、仪式或例行活动。
国家及国家机关不得进行宗教教育及其他任何宗教活动，
第二十一条保障集会、结社、言论、出版及其他一切表现的自由。不得进行检查。不得侵犯通信秘密。
第二十二条在不违反公共福祉的范围内，任何人都有居住、迁徙及选择职业的自由。不得侵犯任何人移居国外或脱离国籍的自由。
第二十三条保障学术自由。
第二十四条婚姻仅依两性自愿结合成立，必须以夫妻享有平等权利为基础，相互协力予以维持。
关于选择配偶、财产权、继承、选定居所、离婚、婚姻与家族以及其他有关事项的法律，必须以尊重个人尊严与两性实质平等为基础制定之。
第二十五条一切国民都享有维持最低限度的健康的和有文化的生活权利。
国家必须在生活的一切方面努力于提高和增进社会福利、社会保障以及公共卫生事业。
第二十六条一切国民，按照法律规定，都享有按能力同等受教育的权利。
一切国民，按照法律规定，都负有使受其保护的子女接受普通教育的义务。义务教育为免费教育。
第二十七条一切国民都享有劳动的权利，承担劳动的义务。
有关工资、劳动时间、休息以及其他劳动条件的基本标准，以法律规定之。
不得虐待儿童。
第二十八条保障劳动者的团结权、集体交涉权及其他集体行动的权利。
第二十九条财产权不得侵犯。
财产权的内容，应符合公共福祉，以法律规定之。
私有财产在正当补偿下得收为公用。
第三十条国民有按照法律规定纳税的义务。
第三十一条非依法律规定程序，不得剥夺任何人的生命或自由，或科以其他刑罚。
第三十二条不得剥夺任何人在法院接受审判的权利。
第三十三条除作为现行犯逮捕者外，如无有权司法机关签发并明示犯罪理由的拘捕证，对任何人不得逮捕。
第三十四条如不立即告知理由并立即给与委托辩护人的权利，对任何人不得拘留或拘禁。对任何人无正当理由不得拘禁；如本人提出要求，必须立即将此项理由在有本人及辩护人出席的公开法庭上予以宣告。
第三十五条任何人的住所、文件及其所有物不受侵入、搜查或没收。此项权利，除第三十三条规定情况外，无依据正当理由签发并明示搜查场所及没收物品的令状，不得侵犯。
搜查或没收，依据有权司法机关分别签发的令状施行之。
第三十六条绝对禁止公务员施行拷问及残酷刑罚。
第三十七条对于一切刑事案件，被告人均有接受公正的法院迅速公开审判的权利。
刑事被告人享有询问所有证人的充分机会，并享有使用公费依强制程序为自己寻求证人的权利。
刑事被告人在任何场合都可以委托有资格的辩护人，被告人不能自行委托时，由国家提供之。
第三十八条不得强制任何人作不利于本人的供述。
以强迫、拷问或威胁所得的口供，或经过不正当的长期拘留或拘禁后的口供，均不得作为证据。任何人如对其不利的唯一证据为本人口供时，不得定罪或科以刑罚。
第三十九条对任何人的行为在其实行当时为合法或已经判处无罪者，不得追究刑事责任。对同一犯罪不得重复追究刑事责任。
第四十条任何人在拘留或拘禁后被判无罪时，得依法律规定向国家要求赔偿。
第四章国 会
第四十一条国会是最高国家权力机关，是国家唯一立法机关。
第四十二条国会由众议院及参议院两议院构成之。
第四十三条两议院由选举产生的代表全体国民的议员组织之。两议院议员之定额，以法律规定之。
第四十四条两议院的议员及其选举人的资格，以法律规定之。但不得因人种、信仰、性别、社会身份、门第；教育、财产或收入不同而有所差别。
第四十五条众议院议员之任期为四年。但在众议院解散时，其任期在期满前终止。
第四十六条参议院议员之任期为六年，每隔三年改选议员之半数。
第四十七条有关选举区、投票方法及其他有关选举两议院议员之事项，以法律规定之。
第四十八条任何人均不得同时担任两议院的议员。
第四十九条两议院议员得按法律规定自国库接受相当数额之岁费。
第五十条两议院议员除法律规定的情况外，在国会会期中不受逮捕。会期前被逮捕的议员，如其所属议院提出要求，必须于会期中予以释放。
第五十一条两议院议员在议院中所作之演说、讨论或表决，在院外不得追究责任。
第五十二条国会的常会，每年召开一次。
第五十三条内阁得决定召集国会临时会议。如经任一议院全体议员四分之一以上要求，内阁必须决定召集临时会议。
第五十四条众议院被解散时，必须在自解散之日起四十日内举行众议院议员总选举，并须在自选举之日起三十日内召开国会。
众议院校解散时，参议院同时闭会。但内阁在国家有紧急需要时，得要求参议院举行紧急会议。
前项但书的紧急会议所采取的措施，是临时性的，如在下届国会开会后十日内不能得到众议院的同意，该项措施即失效。
第五十五条两议院各自裁判有关议员资格的争议。但撤销议员资格，必须有出席议员三分之二以上多数作出决议。
第五十六条两议院如无各自全体议员三分之一以上出席，不得开会议事和作出决议。
两议院议事时，除本宪法有特别规定者外，由出席议员过半数作出决定，可否相等时，由议长决定之。
第五十七条两议院的会议均为公开会议。但经出席议员三分之二以上多数议决时，得举行秘密会议。
两议院分别保存各自的会议记录，除认为秘密会议记录中应特别保密者外，均须发表，公布于众。
如有出席议员五分之一以上要求，各议员的表决必须载入会议记录。
第五十八条两议院各自选任本议院议长及其他工作人员。
两议院各自制定有关会议、其他程序以及内部纪律的规定，并得对破坏院内秩序的议员进行惩罚。但开除议员必须有出席议员三分之二以上多数作出决议。
第五十九条法律案，除本宪法有特别规定者外，经两议院通过后即成为法律。
众议院已经通过而参议院作出不同决议的法律案，如经众议院出席议员三分之二以上多数再次通过时，即成为法律。
前项规定不妨碍众议院根据法律规定要求举行两议院协议会。
参议院接到已由众议院通过的法律案后六十日内(国会休会期间除外)未作出决议时，众议院即可认为此项法律案已经参议院否决。
第六十条预算案必须先在众议院提出。
对预算案，如参议院作出与众议院不同决议，根据法律规定，举行两议院协议会仍不能取得一致意见时，或在参议院接到众议院已经通过的预算案后，除国会休会期间三十日内未作出决议时，即以众议院的决议作为国会决议。
第六十一条关于缔结条约所需要的国会的承认，准用前条第二项之规定。
第六十二条两议院得各自进行有关国政的调查，并得为此要求证人出席、提供证言及记录。
第六十三条内阁总理大臣及其他国务大臣，不论其是否在两议院之一保有议席，为就议案发言均得随时出席议院会议。又在被要求出席答辩或作说明时，必须出席。
第六十四条国会为审判受罢免控诉的法官，由两议院之议员组织弹幼法院。
有关弹颏之事项，以法律规定之；
第五章内 阁
第四十二条国会由众议院及参议院两议院构成之。
第四十三条两议院由选举产生的代表全体国民的议员组织之。两议院议员之定额，以法律规定之。
第四十四条两议院的议员及其选举人的资格，以法律规定之。但不得因人种、信仰、性别、社会身份、门第；教育、财产或收入不同而有所差别。
第四十五条众议院议员之任期为四年。但在众议院解散时，其任期在期满前终止。
第四十六条参议院议员之任期为六年，每隔三年改选议员之半数。
第四十七条有关选举区、投票方法及其他有关选举两议院议员之事项，以法律规定之。
第四十八条任何人均不得同时担任两议院的议员。
第四十九条两议院议员得按法律规定自国库接受相当数额之岁费。
第五十条两议院议员除法律规定的情况外，在国会会期中不受逮捕。会期前被逮捕的议员，如其所属议院提出要求，必须于会期中予以释放。
第五十一条两议院议员在议院中所作之演说、讨论或表决，在院外不得追究责任。
第五十二条国会的常会，每年召开一次。
第五十三条内阁得决定召集国会临时会议。如经任一议院全体议员四分之一以上要求，内阁必须决定召集临时会议。
第五十四条众议院被解散时，必须在自解散之日起四十日内举行众议院议员总选举，并须在自选举之日起三十日内召开国会。
众议院校解散时，参议院同时闭会。但内阁在国家有紧急需要时，得要求参议院举行紧急会议。
前项但书的紧急会议所采取的措施，是临时性的，如在下届国会开会后十日内不能得到众议院的同意，该项措施即失效。
第五十五条两议院各自裁判有关议员资格的争议。但撤销议员资格，必须有出席议员三分之二以上多数作出决议。
第五十六条两议院如无各自全体议员三分之一以上出席，不得开会议事和作出决议。
两议院议事时，除本宪法有特别规定者外，由出席议员过半数作出决定，可否相等时，由议长决定之。
第五十七条两议院的会议均为公开会议。但经出席议员三分之二以上多数议决时，得举行秘密会议。
两议院分别保存各自的会议记录，除认为秘密会议记录中应特别保密者外，均须发表，公布于众。
如有出席议员五分之一以上要求，各议员的表决必须载入会议记录。
第五十八条两议院各自选任本议院议长及其他工作人员。
两议院各自制定有关会议、其他程序以及内部纪律的规定，并得对破坏院内秩序的议员进行惩罚。但开除议员必须有出席议员三分之二以上多数作出决议。
第五十九条法律案，除本宪法有特别规定者外，经两议院通过后即成为法律。
众议院已经通过而参议院作出不同决议的法律案，如经众议院出席议员三分之二以上多数再次通过时，即成为法律。
前项规定不妨碍众议院根据法律规定要求举行两议院协议会。
参议院接到已由众议院通过的法律案后六十日内(国会休会期间除外)未作出决议时，众议院即可认为此项法律案已经参议院否决。
第六十条预算案必须先在众议院提出。
对预算案，如参议院作出与众议院不同决议，根据法律规定，举行两议院协议会仍不能取得一致意见时，或在参议院接到众议院已经通过的预算案后，除国会休会期间三十日内未作出决议时，即以众议院的决议作为国会决议。
第六十一条关于缔结条约所需要的国会的承认，准用前条第二项之规定。
第六十二条两议院得各自进行有关国政的调查，并得为此要求证人出席、提供证言及记录。
第六十三条内阁总理大臣及其他国务大臣，不论其是否在两议院之一保有议席，为就议案发言均得随时出席议院会议。又在被要求出席答辩或作说明时，必须出席。
第六十四条国会为审判受罢免控诉的法官，由两议院之议员组织弹幼法院。
有关弹颏之事项，以法律规定之；
第五章内 阁
第六十五条行政权属于内阁。
第六十六条内阁按照法律规定由其首长内阁总理大臣及其他国务大臣组织之。
内阁总理大臣及其他国务大臣必须是文职人员。
内阁行使行政权，对国会负连带责任。
第六十七条内阁总理大臣经国会议决在国会议员中提名。此项提名较其他一切案件优先进行。
众议院与参议院对提名作出不同决议时，根据法律规定举行两议院协议会仍不能取得一致意见时，或在众议院作出提名决议后，除国会休会期间十日内参议院未作出提名决议时，即以众议院之决议为国会决议。
第六十八条内阁总理大臣任命国务大臣。但其中半致以上人员必须由国会议员中选任。
内阁总理大臣得任意罢免国务大臣。
第六十九条内阁在众议院通过不信任案或信任案被否决时，如十日内不解散众议院必须总辞职。
第七十条内阁总理大臣缺位，或众议院议员总选举后第一次召集国会时，内阁必须总辞职。
第七十一条发生前两条情况时，在新的内阁总理大臣放任命之前，内阁继续执行职务。
第七十二条内阁总理大臣代表内阁向国会提出议案，就一段国务及外交关系向国会提出报告，并指挥监晋各行政部门。
第七十三条内阁除执行一般行政事务外，执行下列各项事务：
一、诚实执行法律，总理国务。
二、处理外交关系。
三、缔结条约。但必须在事前，或根据情况在事后获得国会的承认。
四、按照法律规定的准则，掌管有关官吏的事务。
五、编制并向国会提出预算。
六、为实施本宪法及法律的规定而制定政令。但此种政令中，除法律特别授权者外，不得制定罚则。
七、决定大赦、特赦、减刑、免除刑罚执行及恢复权利。
第七十四条法律及政令均由主管国务大臣署名，并必须有内阁总理大臣的连署。
第七十五条在职国务大臣，如无内阁总理大臣的同意，不受公诉。但此项规定不妨害公诉权利。
第六章司法
第六十六条内阁按照法律规定由其首长内阁总理大臣及其他国务大臣组织之。
内阁总理大臣及其他国务大臣必须是文职人员。
内阁行使行政权，对国会负连带责任。
第六十七条内阁总理大臣经国会议决在国会议员中提名。此项提名较其他一切案件优先进行。
众议院与参议院对提名作出不同决议时，根据法律规定举行两议院协议会仍不能取得一致意见时，或在众议院作出提名决议后，除国会休会期间十日内参议院未作出提名决议时，即以众议院之决议为国会决议。
第六十八条内阁总理大臣任命国务大臣。但其中半致以上人员必须由国会议员中选任。
内阁总理大臣得任意罢免国务大臣。
第六十九条内阁在众议院通过不信任案或信任案被否决时，如十日内不解散众议院必须总辞职。
第七十条内阁总理大臣缺位，或众议院议员总选举后第一次召集国会时，内阁必须总辞职。
第七十一条发生前两条情况时，在新的内阁总理大臣放任命之前，内阁继续执行职务。
第七十二条内阁总理大臣代表内阁向国会提出议案，就一段国务及外交关系向国会提出报告，并指挥监晋各行政部门。
第七十三条内阁除执行一般行政事务外，执行下列各项事务：
一、诚实执行法律，总理国务。
二、处理外交关系。
三、缔结条约。但必须在事前，或根据情况在事后获得国会的承认。
四、按照法律规定的准则，掌管有关官吏的事务。
五、编制并向国会提出预算。
六、为实施本宪法及法律的规定而制定政令。但此种政令中，除法律特别授权者外，不得制定罚则。
七、决定大赦、特赦、减刑、免除刑罚执行及恢复权利。
第七十四条法律及政令均由主管国务大臣署名，并必须有内阁总理大臣的连署。
第七十五条在职国务大臣，如无内阁总理大臣的同意，不受公诉。但此项规定不妨害公诉权利。
第六章司法
第七十六条一切司法权属于最高法院及由法律规定设置的下级法院。
不得设置特别法院：行政机关不得施行作为终审的审判。
所有法官依良心独立行使职权，只受本宪法及法律的拘束。
第七十七条最高法院有权就有关诉讼程序、律师、法院内部纪律以及司法事务处理等事项制定规则。
检察官必须遵守最高法院制定的规则。
最高法院得将制定有关下级法院规则的权限委托给下级法院。
第七十八条法官除依审判决定因身心故障不能执行职务者外，非经正式弹劾不得罢免。法官的惩戒处分不得由行政机关施行。
第七十九条最高法院由长官法官及法律规定名额的其他法官构成之。除该院长官法官外其他法官由内阁任命之。
最高法院法官之任命，在其任命后第一次举行众议院议员总选举时交付国民审查，自此经过十年之后第一次举行众议员总选举时再次交付审查，以后准此。
在前项审查中，投票者多数通过罢免某法官时，该法官即被罢免。
有关审查事项，以法律规定之。
最高法院法官到达法律规定年龄时退职。
最高法院法官均定期接受相当数额之报酬，此项报酬在任职期中不得减额。
第八十条下级法院法官，由内阁按最高法院提出之名单任命之。此种法官之任期为十年，得连任。但到达法律规定年龄时退职。
下级法院法官均定期接受相当数额之报酬，此项报酬在任职期中不得减额。
第八十一条最高法院为有权决定一切法律、命令、规则以及处分是否符合宪法的终审法院。
第八十二条法院的审讯及判决在公开法庭进行。
如经全体法官一致决定认为有妨碍公共秩序或善良风俗之虞时，法院得进行不公开审讯。但对政治犯罪、有关出版犯罪或涉及本宪法第三章所保障的国民权利问题的案件，一般必须公开审讯。
第七章财政
不得设置特别法院：行政机关不得施行作为终审的审判。
所有法官依良心独立行使职权，只受本宪法及法律的拘束。
第七十七条最高法院有权就有关诉讼程序、律师、法院内部纪律以及司法事务处理等事项制定规则。
检察官必须遵守最高法院制定的规则。
最高法院得将制定有关下级法院规则的权限委托给下级法院。
第七十八条法官除依审判决定因身心故障不能执行职务者外，非经正式弹劾不得罢免。法官的惩戒处分不得由行政机关施行。
第七十九条最高法院由长官法官及法律规定名额的其他法官构成之。除该院长官法官外其他法官由内阁任命之。
最高法院法官之任命，在其任命后第一次举行众议院议员总选举时交付国民审查，自此经过十年之后第一次举行众议员总选举时再次交付审查，以后准此。
在前项审查中，投票者多数通过罢免某法官时，该法官即被罢免。
有关审查事项，以法律规定之。
最高法院法官到达法律规定年龄时退职。
最高法院法官均定期接受相当数额之报酬，此项报酬在任职期中不得减额。
第八十条下级法院法官，由内阁按最高法院提出之名单任命之。此种法官之任期为十年，得连任。但到达法律规定年龄时退职。
下级法院法官均定期接受相当数额之报酬，此项报酬在任职期中不得减额。
第八十一条最高法院为有权决定一切法律、命令、规则以及处分是否符合宪法的终审法院。
第八十二条法院的审讯及判决在公开法庭进行。
如经全体法官一致决定认为有妨碍公共秩序或善良风俗之虞时，法院得进行不公开审讯。但对政治犯罪、有关出版犯罪或涉及本宪法第三章所保障的国民权利问题的案件，一般必须公开审讯。
第七章财政
第八十三条处理国家财政的权限，必须根据国会的决议行使。
第八十四条新课租税，或变更现行租税，必须有法律或法律规定的条件为依据。
第八十五条国家费用的支出，或国家负担债务，必须根据国会的决议。
第八十六条内阁必须编制每一会计年度的预
算，向国会提出，经其审议通过。
第八十七条为补充难以预见之预算不足，得根据国会决议设置预备费，由内阁负责支出。
所有预备费之支出，内阁必须于事后取得国会的承认。
第八十八条皇室的一切财产属于国家。皇室的一切费用必须列入预算，经国会议决。
第八十九条公款及其他国家财产，不得为宗教组织或团体使用，提供方便或维持活动之用，也不得供不属于公家的慈善、教育或博爱事业支出或利用。
第九十条国家的收支决算．每年均须经会计检查院审查，内阁必须于下一年度将决算和此项审查报告一并向国会提出。
会计检查院之组织及权限，以法律规定之。
第九十一条内阁必须定期，至少每年一次，就国家财政状况向国会及国民提出报告。
第八十四条新课租税，或变更现行租税，必须有法律或法律规定的条件为依据。
第八十五条国家费用的支出，或国家负担债务，必须根据国会的决议。
第八十六条内阁必须编制每一会计年度的预
算，向国会提出，经其审议通过。
第八十七条为补充难以预见之预算不足，得根据国会决议设置预备费，由内阁负责支出。
所有预备费之支出，内阁必须于事后取得国会的承认。
第八十八条皇室的一切财产属于国家。皇室的一切费用必须列入预算，经国会议决。
第八十九条公款及其他国家财产，不得为宗教组织或团体使用，提供方便或维持活动之用，也不得供不属于公家的慈善、教育或博爱事业支出或利用。
第九十条国家的收支决算．每年均须经会计检查院审查，内阁必须于下一年度将决算和此项审查报告一并向国会提出。
会计检查院之组织及权限，以法律规定之。
第九十一条内阁必须定期，至少每年一次，就国家财政状况向国会及国民提出报告。
第八章地方自治
第九十二条关于地方公共团体的组织及运营事项，根据地方自治的宗旨以法律规定之。
第九十三条地方公共团体根据法律规定设置议会作为议事机关。
地方公共团体的长官、议会议员以及法律规定的其他官吏，由该地方公共团体的居民直接选举之。
第九十四条地方公共团体有管理财产、处理事务及执行行政的权能，得在法律范围内制定条例。
第九十五条仅适用于某一地方公共团体的特别法，根据法律规定，非经该地方公共团体居民投票半数以上同意，国会不得制定。
第九十三条地方公共团体根据法律规定设置议会作为议事机关。
地方公共团体的长官、议会议员以及法律规定的其他官吏，由该地方公共团体的居民直接选举之。
第九十四条地方公共团体有管理财产、处理事务及执行行政的权能，得在法律范围内制定条例。
第九十五条仅适用于某一地方公共团体的特别法，根据法律规定，非经该地方公共团体居民投票半数以上同意，国会不得制定。
第九章修订
第九十六条本宪法的修订，必须经各议院全 体议员三分之二以上赞成，由国会创议，向国民提 出，并得其承认。此种承认，必须在特别国民投票或国会规定的选举时进行投票，必须获得半数以上赞成。
宪法的修订在经过前项承认后，天皇立即以国民的名义，作为本宪法的组成部分公布之。
宪法的修订在经过前项承认后，天皇立即以国民的名义，作为本宪法的组成部分公布之。
第十章最高法规
第九十七条本宪法对日本国民所保障的基本人权，是人类为争取自由经过多年努力获得的成果，这些权利已于过去几经考验，作为不可侵犯的永久权利现在及将来均赋予国民。
第九十八条本宪法为国家最高法规，凡与本宪法条款相违反的法律、命令、诏赦以及有关国务的其他行为之全部或一部，一律无效。
日本国缔结的条约及已确立的国际法规，必须诚实遵守之。
第九十九条天皇或摄政以及国务大臣、国会议员、法官及其他公务员均负有尊重和拥护本宪法的义务。
第十一章补则
第九十八条本宪法为国家最高法规，凡与本宪法条款相违反的法律、命令、诏赦以及有关国务的其他行为之全部或一部，一律无效。
日本国缔结的条约及已确立的国际法规，必须诚实遵守之。
第九十九条天皇或摄政以及国务大臣、国会议员、法官及其他公务员均负有尊重和拥护本宪法的义务。
第十一章补则
第一百条本宪法自公布之日起经六个月开始施行。
为施行本宪法所必须制定的法律，参议院议员的选举、召集国会的程序以及为施行本宪法所必须的准备程序，得于上项日期之前进行之。
第一百零一条本宪法施行之际，如参议院尚未成立时，在其成立以前由众议院行使国会的权力。
第一百零二条根据本宪法产生的第一届参议院议员，其中半数的任期为三年。此等议员，依法律规定确定之。
第一百零三条本宪法施行时现任在职国务大臣、众议院议员、法官以及其他公务员，其地位与本宪法承认的地位相应者，除法律有特别规定者外、不因本宪法之施行而当然失去其地位。但根据本宪法选出或任命其后任者时，即当然失去其地位。
为施行本宪法所必须制定的法律，参议院议员的选举、召集国会的程序以及为施行本宪法所必须的准备程序，得于上项日期之前进行之。
第一百零一条本宪法施行之际，如参议院尚未成立时，在其成立以前由众议院行使国会的权力。
第一百零二条根据本宪法产生的第一届参议院议员，其中半数的任期为三年。此等议员，依法律规定确定之。
第一百零三条本宪法施行时现任在职国务大臣、众议院议员、法官以及其他公务员，其地位与本宪法承认的地位相应者，除法律有特别规定者外、不因本宪法之施行而当然失去其地位。但根据本宪法选出或任命其后任者时，即当然失去其地位。
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